2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
セキュリティーコストを削減するとセキュリティーの質が下がるということに直結してはならないという問題意識ですので、是非御検討いただきたいと思います。 防衛装備品の製造、作成にはサプライチェーン上のセキュリティー構築が不可欠であります。その際の指導、教育は全てプライムメーカーが負うことになっております。
セキュリティーコストを削減するとセキュリティーの質が下がるということに直結してはならないという問題意識ですので、是非御検討いただきたいと思います。 防衛装備品の製造、作成にはサプライチェーン上のセキュリティー構築が不可欠であります。その際の指導、教育は全てプライムメーカーが負うことになっております。
米国に合わせた場合のセキュリティーコストの考え方はどのようになるのでしょうか。現状、我が国では間接コストについて直接判定する体制はなく、原価計算上で認められる方式とはなっておりません。日本も体制を整えて米国と同様の考え方を導入してセキュリティーコストの間接コストを計上すべきだと考えますけれども、武田長官、いかがでしょうか。
電力を供給する上では、スリーＥプラスＳ、セキュリティー、コスト、環境、このバランスをとることが重要だというふうに考えておりまして、今申し上げたベースロード電源、それからＬＮＧ火力などのミドル・ピーク電源、それに加えまして再生可能エネルギーをうまく組み合わせることが重要と認識しておりまして、現在におきましてこのベースロードの電源の位置づけは変わっておりません。
つまり、まさに大臣がおっしゃった、施設コストを抑えようということで分散開催を考えたけれども、分散させることによって結局セキュリティーコストが増大して、どっちが得だったのかわからなくなる、こういうことになりかねないと思うんです。 特に、コンパクトオリンピックと最初に言っていた。会場から選手村まで八キロ圏内に全部おさめようと。このコンセプトは一体どうなったのかというのが一点。
さらに、今後の検討課題についても、情報セキュリティー、コスト、視聴者ニーズ、新サービスの可能性、市場競争への影響、受信料の公平負担との関係及び透明性の確保等々挙げられています。 そこで、まず総務省に伺いますが、今後の放送とネットとの相互関係、相互利用についての協議、議論のスキームはどこで論議をされていくべきだと考えているのか。
その上で、必要な課題の洗い出しなどを行っていただいて、セキュリティー、コスト、視聴者ニーズ、こういった検討を行っていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
このとおりに、引き続き、情報セキュリティー、コスト、視聴者ニーズ、あるいは市場競争への影響、こんなことについて十分検討を行っていただきたいというふうに考えてございます。
さらに問題なのは、きちっと管理しないといけない、安全管理措置を果たさないといけないということがわかったとして、では、そのためのセキュリティーコストはこれだけかかるぞ、万全を期すためにはこれだけかかるぞ、そのお金が捻出できるのかですよね。
こういう状況を逆に放置しますと、まさに貧困の連鎖というもの、あるいは格差が階層化する社会というもの、それは強いて言えば社会の分裂というもの、あるいは社会の様々な部分で高所得者と低所得者が分離して生活するということは社会連帯が壊れていく、あるいは社会的な取引コストと言われているセキュリティーコストみたいなものがどんどん掛かっていく、社会保障は節約できたけれども代わりにセキュリティーコストが掛かってしまうという
エネルギーの安全保障というのは国家の存立にとっても普遍的な価値観であるということであるならば、一つは、経済的負担の面から見ても、それは市場制度の中に組み入れられて、広く国民がセキュリティーコストとして負担するという考え方もあるんではないかということが一つ。
○政府委員（河野博文君） 都道府県におきましてもデータセキュリティーコスト等がかかるとは思いますので、その辺がどういう御判断になるかわかりませんが、それは不可能ではないと思います。
ちなみに、現在の場合には市場コスト、つまり輸入炭に比べて高いか安いかという、要するに企業ベースで議論しているから当然合わないわけでありますけれども、セキュリティーコストで計算する場合にはどうやるかといいますと、一単位エネルギーが減ったときにどれだけ例えばＧＮＰなり生産量が、つまり国全体の経済活動が落ちるかという形で評価をするわけであります。
○立木洋君 そこで、最近、いろいろ新聞でも報道されておりますけれども、たとえば経済協力費をいわゆる防衛費と合わせて安全保障費として考えるという考え方ですね、こういう総合セキュリティーコストとしてこの負担をふやすべきだというふうなことで、たとえばＧＮＰの三・五％程度にしたらどうかというふうな考え方が新聞紙上等々で出されておりますけれども、こういう問題について大臣はどのようにお考えでしょうか。